1997-04-17 第140回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○長野説明員 今回の地震による水産関係の被害については、阿久根漁港における漁港施設等の公共土木施設が二十二件、約七億円、阿久根漁港荷さばき施設等の共同利用施設が二件、約三億円、合計二十四件で約十億円の被害を受けております。 この報告を受けまして、四月一日に担当官を現地に派遣しまして、阿久根市等の関係者と協議の上、緊急を要する箇所についての応急工事について指示したところであります。
○長野説明員 今回の地震による水産関係の被害については、阿久根漁港における漁港施設等の公共土木施設が二十二件、約七億円、阿久根漁港荷さばき施設等の共同利用施設が二件、約三億円、合計二十四件で約十億円の被害を受けております。 この報告を受けまして、四月一日に担当官を現地に派遣しまして、阿久根市等の関係者と協議の上、緊急を要する箇所についての応急工事について指示したところであります。
○長野説明員 今回の金融機関あるいはノンバンクの破綻をめぐります企業会計上の問題は、私どもにとりましても、さまざまな教訓と申しますか将来の課題をちょうだいしたと思っております。 先生お尋ねの、会計監査という面から見たときにこの不良資産問題は一番どこに問題があったのかという御指摘で、監査の問題あるいは被監査法人の問題、それからルールの問題等の御指摘がございました。
○長野説明員 いかに新税とは申しましても、税収の見積もりにそごを来したという点につきましては、私ども今後ともいろいろと勉強しなければいけない点があろうと考えておりますが、今年度、ただいま進行中の年度が平年度化する年度でございます、これが確定いたしてまいりますと、その後経済の、主として個人消費の伸びに見合った形の税収が将来的には確保できるだろうと期待しておるところでございます。
○長野説明員 先ほど申しましたとおり、平年度の実績をもとにいたしました減収額が六千五百億ございまして、それに消費税の見直しが廃案になりまして減税をする予定のものがなくなりました増収八百七十五億を加えまして、五千六百二十五億円の補正予算になっておるということでございますので、御指摘のとおりでございます。
○長野説明員 御説明申し上げます。 平成二年度の補正予算におきましては、消費税に関しまして一般会計分で四千五百億円、特別会計分で、ただいま御指摘の消費譲与税分でございますが千百二十五億円、それぞれ減収を計上してございます。
○長野説明員 ただいまの御質問で、寄附と課税の関係が二つほどあることをおっしゃられたと思いますけれども、お父さんがお子さんにお小遣いを上げて、そのお小遣いでそのまま赤い羽根をお買いになったというとき、そのときはお父さんがお子様に上げられたお小遣いの元には、お父さんはそれは税金をお払いになった後の手取りからお払いになっておられます。その点が一点。
○長野説明員 ただいま郵政省から御説明があったところでございますけれども、信託の例は、いわゆる信託の仕組みの中の他益信託という仕組みの中で可能になってきておりまして、それは法律的に申しますと、その受益権が要するに本人には帰属しないで第三者に行く、その第三者が公益法人の場合にはしたがって課税関係は起こらないということでございます。
○長野説明員 先生の御指摘の点につきましては、お子様に御理解という設例でおっしゃられますと二つのことを御理解いただかなければいけないと思います。
○長野説明員 ただいま法務省から御説明のあったとおりでございます。税制改正作業につきましては、私ども法律に定められました税制調査会等の手続を経ました上で法案をお調えいたしますが、平成三年度の税制改正作業の中で、ただいま法務省からお話のありましたような点につきましても検討作業の中に含められるだろうと考えております。
○長野説明員 あえてただいま問題点を申し上げるのも失礼かと存じますけれども、登録免許税、登録に至る、そういった登記等々に至ります事情 というのはいろいろなケース、いろいろなことがございます。
○長野説明員 各年度の税制改正は、通常でございますと年末、予算編成の直前に、歳入のことでございますから決定するという段取りでございます。
○長野説明員 税率構造の仕組みが一点ございます。それから、給与所得控除が夫婦二人ともに適用になるかどうかという点が一点ございます。
○長野説明員 仰せのとおりでございます。
○長野説明員 今回の商法改正案に関連いたしまして、もろもろ課税上の問題が出てくるのではなかろうかということで、法務省の方からも前広に御相談もございますし、いずれ平成三年度の税制改正の中で、しかるべき手順を踏まえた上で検討を進めなければならないと心得ております。
○長野説明員 お答えを申し上げます。 商法改正に伴いまして税制上の問題が幾つか指摘されておりますが、この点につきましては今後法務省とよく御相談しながら、平成三年の税制改正の中で結論を得ていかなければいけないことであると考えております。 幾つか個別に御指摘がございました。
○長野説明員 平成二年度の税制改正の過程で家賃控除というものが検討されたわけでございますけれども、最終的にこの創設は困難であるという結論に達しましたのは、一つは、家賃というものは、衣食住と申しますけれども、やはり食費や被服費と同じような典型的な生計費でございますので、税の考え方としましては、そういう一般的な生計費につきましては基礎控除その他の課税最低限でカバーしていく性質のものと考えておりまして、家賃一
○長野説明員 電線類の地中化設備の特別償却につきまして、まず率を改正の際に下げさせていただいておりますのは、租税特別措置は一定期間に一定の行為をした場合の優遇措置でございますから、その期限内におくれた方については、やはり最初の期限内に実行なさった方との差があってしかるべきであろうという考え方で対処いたしております。その点は御了承いただきたいと思います。
○長野説明員 政府の税制調査会は四月十三日から小委員会を設けられて審議を開始されておりますが、そこでは私どもの方からも、先ほど先生から御指摘ありました資産課税の適正化、所得、消費、資産、この三つに対する課税のバランスという意味から、資産、その中の大事な土地というものに対する課税の適正化をどう考えていくか、この角度から一つ、それから土地の有効利用等々の土地の施策の角度から税制がどのような役割が果たせるか
○長野説明員 法人の含み益等々に対する問題につきまして、税制調査会でも当然今後検討されて、どういったことを考えるかということになろうかと思いますので、判断にわたる部分は私は差し控えたいと存じますけれども、従来税制調査会が考えてまいりました問題点は、ただいま土地局長からお話があったとおりでございます。
ただいま大蔵当局から長野説明員もお答えになりましたが、静かな中に大変前向きな答弁であったと私は評価いたしております。 具体的に土地保有税の問題、相続税の問題あるいは譲渡税の問題、これは甲論、乙論いろいろございます。メリット、デメリットを含んでおるわけでありますが、今、委員が御指摘になりました、例えば日本の場合、土地を保有するのは非常にやすい国でございます。これは国際常識だと思います。
○長野説明員 お答え申し上げます。 四十三年に確かに土地税制に関しましてそのような答申が出ました。また、そのような言葉はそれ以来の税制調査会のたびたびの答申の中でも何度か触れられておりまして、最近におきましては昨年の四月、税制改革についての中間答申の中でも同じような趣旨のことを言っております。
○長野説明員 御指摘いただきました点は、まことにそのとおりであろうというふうに考えております。 過去、土地税制が本来期待された役割を果たしたかどうかという評価の問題につきましてはともかくといたしまして、税制を展開する上で私ども何を悩んだかということを素直に申し上げさしていただきます。
○長野説明員 先生御指摘のとおり、土地税制、この二つの言葉は一緒になってございますので、土地の供給促進でありますとか有効利用でありますとかいうような側面と同時に、先ほど税制としての命と申し上げましたけれども、負担の公平ということは特に大事であろうかと思いますが、昨今のごとく土地の価格上騰というものの中では、その役割は一段と大きいものと考えております。
○長野説明員 土地基本法を踏まえての税制改革の方針というお尋ねでございます。 今回の土地基本法案は、直接的には税のことは十五条に規定がございますけれども、私どもが税制を考えます場合の基本理念といたすべきものは、第一章の中、特に第三条から第五条までがこれに当たろうかなと考えております。
○長野説明員 収用の場合の特別控除でございますが、先生から既に御指摘いただきましたように昭和五十年以降三千万という水準でやってまいりました。この控除のあり方につきましては、実際上非常に悩みがございますのは、最終的には収用された方の手取りを保証するためにどのような仕組みがいいか。それは価格なのか、価格は低く抑えつつ税金をまけるという仕組みなのか。
○長野説明員 お答え申し上げます。 私どもの税務執行上は、その申告をなさった方の、譲渡所得のケースでありますと所得が幾ら発生したかを客観的に把握することが仕事でございますので、他の届け出等の形式、内容を問わず、真実にいかなる取引ができたかということの把握に努めるということでございます。
○長野説明員 所得税法におきましては、映画、演劇等のいわゆる芸能人が支払いを受けます際には、これは原稿料とか弁護士さん等の自由業の報酬あるいはスポーツ選手あるいは外交員等と同じでございますし、また私ども給与所得とか利子配当と全く同じでございますけれども、支払いの際に所得税を源泉徴収するという仕組みになっております。
○長野説明員 ただいま農林省の方から御説明がありましたように、この五百万の控除というものがございます。できる限り、こういった既存の制度というのはうまく利用していただきたいものだと、まず考えております。
○長野説明員 お答え申し上げます。 譲渡所得税と申しますのは、先生御承知のとおり、資産を保有している間のいわば値上がり益に対して課税するものでございます。
○長野説明員 お答え申し上げます。 私ども、いろいろな角度から税制に関しますいろいろな方々の御意見を伺うことが大切だと考えておりまして、その一環といたしまして、ただいま御指摘の調査の結果も十分に研究してみたいと考えておるところでございます。
○長野説明員 厚生政務次官の長野祐也でございます。 御案内のとおり、厚生行政は多くの課題を抱えておりますが、私も国政参画以来一貫してこの社会労働委員会に所属をしておりましたので、その体験を生かして、委員各位の御協力をいただき、大臣を補佐して、高齢化社会にふさわしい安定した社会保障制度の確立のために全力投球をいたしたいと思います。何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○長野説明員 六十二年度の税収でございますけれども、先生仰せのとおり、ただいままで判明しておりますのは六月末まででございますけれども、確かに伸びは高こうございまして、対前年比で一五％余りの増加になっております。
○長野説明員 大臣がお答えいたしました数字は、いわば過去の統計、しかも試算をするという性格のものではございませんで、実際に金融機関が支払ったその当時の利子額を御報告申し上げたわけでございまして、これはその年々によって金利情勢によって変わってまいります。
○長野説明員 御説明申し上げます。 先日、本会議で大蔵大臣が御答弁申し上げた数字は、六十年におきます非課税貯蓄の金融機関による支払い利子額の合計数字でございます。ただいま税務局長から御説明いたしましたのは、六十二年をベースにいたしまして、六十二年の予算の御審議の際に私どもが改正増減収として見込んだ見込み方を御説明したわけでございます。
○長野説明員 先ほどの御答弁のあるいは繰り返しになるかと存じますけれども、金利の水準をどう将来的に見込むかというのは非常に難しいことでございますので、判明しておるその時点での金利をとってもろもろの計算をするということをいたしておりますが、その前提条件としての金利水準はこのくらいのものを見ましたということを申し上げておりますので、あるいはその金利水準についての条件をたがえればこういうふうになるという計算